弁護士費用

• 法律相談料
• 着手金および報酬金（基本規程）
• 交通事故
• 負債整理
• 企業法務
• 相続・親族問題
• 離婚・男女問題
• 刑事事件
• インターネット問題
• その他一般民事事件等

記載されている料金はあくまで目安です。
詳細な金額につきましては、ご相談の際にお見積りいたします。
記載されている料金は全て税込です。

※交通事故・負債整理については、初回相談無料とさせていただきます。

着手金および報酬金については、各事件における経済的利益を基準とし、経済的利益額に応じて算定いたします。
事件の難易により30％の範囲内で増減額することがあります。
経済的利益は各事件ごとに内容に応じて定められますが、基本的には相手方への請求額や相手方から請求を受けている金額を経済的利益といたします。
事件の種類によっては基本規程とは異なる報酬体系をとる場合があります。

基本規程による。
※弁護士費用特約に加入されている方は、ご加入の保険会社から弁護士費用を支払ってもらうことが可能です。
※事案によっては、着手金をいただかず、完全成功報酬制にて受任することも可能です。

※破産事件において管財事件となる場合は、手続き費用の他、裁判所に納める予納金（最低20万円～）が別途必要となります。
※再生事件において、再生委員が選任された場合には、手続き費用の他、再生委員費用が別途必要となります。

基本規程による。

基本規程による。
遺産分割事件の場合、対象となる相続分の時価相当額が経済的利益となりますが、事案性質に応じ、柔軟に対応させていただきます。

交渉段階から調停、訴訟に移行した場合、追加着手金として差額を頂戴いたします。
財産分与・慰謝料などの財産給付を伴う場合には、事案内容に応じて着手金および報酬金の額を加算する場合があります。
その他、面会交流、子の引き渡し請求、観護者指定、親権者変更等の事件については、下記報酬基準によらず、協議して着手金および報酬金を決定することとします。

捜査段階から、第１審、上訴審と手続きが移行した場合、追加着手金として規定の差額を頂戴いたします。

上記金額は、1投稿・1プロバイダを対応する場合の費用を念頭に置いたものであり、対象が複数の場合は上記費用から増額する可能性があります。
裁判手続に移行した場合、裁判実費や担保金の用意が必要となります。

基本規程による。