取扱分野

交通事故

弁護士登録以来、交通事故は特に多く取り扱って参りました。損害保険会社の顧問法律事務所にて長年執務して参りましたので、被害者側、保険会社側の事案ともに豊富な経験があります。特に、むち打ち症等の後遺障害認定に関しては、書籍の執筆に携わっており、豊富な知識を有しております。
交通事故分野は、裁判例を積み重ねた独自のルールが存在しており、保険制度という特殊な制度の下で対応が進みますので、専門的かつ幅広い知識が求められます。専門家に相談せずに示談した結果、適切な対応ができずに、「損」をしてしまうケースもあります。「痛みが残っているのに、保険会社から治療費の支払いを打ち切られた」「自分に過失があると言われて納得できない」等、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。誠心誠意サポートいたします。

負債整理

借金問題は、誰にも相談できずお一人で悩みを抱えてしまう方も多いですが、一人で抱え込んでしまった結果、取り返しのつかない事態に陥ってしまった事例を多く目にして参りました。借金問題で苦しんでおられる方、まずは当事務所にご相談いただければ、少しでもお気持ちが軽くなるよう、しっかりとお話を聞かせていただきます。その上で、今後の生活再建に向け、任意整理、自己破産、個人再生等のメニューを踏まえながら、ご相談者様の状況に応じた適切な解決策をご提案させていただきます。

企業法務

昨今の企業を取り巻く環境の変化と相まって、企業法務の重要性が高まっております。「売掛金回収に苦慮している」「トラブルにどう対処していいかわからない」「社員のコンプライアンス意識を高めたい」等様々なニーズがある中、企業法務については、社内だけで完結するには、人材や時間的経済的コストの面から難しい面があり、専門家である弁護士にご相談いただくことで、適切な対応をとることが可能です。
リーガルチェックや債権回収、クレーム対応等どのようなことでも構いませんので、企業活動における問題についてお気軽にご相談ください。
また、弊所と顧問契約をいただいた企業様につきましては、優先的に対応させていただくとともに、トラブル予防、発生したトラブルへの迅速な対応等、円滑な企業運営のために迅速なリーガルサービスを提供して参ります。

相続問題

遺産分割協議、遺留分侵害額請求等の相続発生後のトラブルに関しては、かけがえのない家族が対立するという痛ましい事態であり、精神的な負担は相当なものがあります。
専門家である弁護士が介入することで、親族間での直接のやり取りを回避でき、精神的な負担を減らすことが期待できます。また、弊所にご相談いただいた際には、ご相談者様のお気持ちが軽くなるように、しっかりとお話を聞かせていただいた上で、専門的知見を下に、最善の解決ができるよう尽力いたします。
また、痛ましい事態を避けるためにも、生前対策が重要であり、遺言書作成や後見制度の利用等によって、相談者様の想いを実現することが可能です。
相続問題についてお悩みの方は、どのようなことでも結構ですので、ご相談ください。

離婚・男女問題

離婚という決断は、人生の一大事である重大な決断で、精神的な負担や不安はとても大きいものがあります。それに加えて、離婚時には、親権、養育費、財産分与、慰謝料請求、面会交流等、決めなければならないことが多く存在します。また、相手方とのやり取りが大きな精神的負担で、力関係から言いたいことが言えないという悩みを耳にすることも多いです。
専門家である弁護士が介入することで、相手方とのやり取りを弁護士に任せられますし、様々な取り決めについても、弁護士のサポートの下で進めることができますので、精神的な負担を減らすことが期待できます。また、調停など自分の意見を主張する場では、弁護士という専門家を通じて意見を伝えることができます。弊所にご相談いただいた際には、ご相談者様のお気持ちが軽くなるように、しっかりとお話を聞かせていただいた上で、最善の解決ができるよう尽力いたします。

刑事事件

刑事事件はスピード感が重要です。捜査機関は、逮捕した後72時間以内に勾留という手続きを請求することができ、勾留が認められれば最大で20日間拘束されてしまいます。長期の拘束となれば社会生活への影響は必至ですので、勾留を回避するためには、勾留決定までの間にスピーディーな対応が求められます。また、逮捕直後は家族は面会できず、弁護士しか面会ができませんので、ご家族が逮捕された場合には、速やかに弁護士に相談し、対応をご依頼いただくことが重要です。
その他、刑事裁判回避に向けた被害者との示談交渉や刑事裁判対応等、刑事事件は、特に弁護士による対応の重要性が高い分野であると言えます。
ご家族が逮捕されてお困りの方等、迅速に対応いたしますので、ご相談ください。

その他一般民事事件等

労働問題

消費者被害

インターネット問題

その他

記載されていない分野でも対応可能な場合がございますので、一度お問い合わせください。

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